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トップメッセージ

代表取締役社長 菊地 哲

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社では、2015年5月に、「リーディングカンパニーとしてIT産業の進化を担う」ことを目指す姿とした新たな中期経営計画を発表いたしました。

中期経営計画の中で、2015年度は起承転結の「起」、そして2016年度は「承」「転」と位置づけました。新「総合力」経営の強化と「新サービス」の離陸、「M&A」の推進を図るとともに、「地方創生」体制の始動と「先進技術」の実戦投入、「グローバル」での第2フェーズ展開に取り組んでいきます。

2016年度以降は、IoT※1やビッグデータ、競争力を高めるためのクラウド活用など、IT投資は堅調に推移する見通しです。この旺盛なニーズにしっかりと応えていくことで、「承」と「転」につなげていきたいと考えています。

具体的には、地方創生の取り組みとして、大阪と名古屋の拠点を支社へ格上げし、地方自治体や地方銀行、大学などへのアプローチを強化します。また、新サービスにおいては、OCP※2やSDN※3への対応を強化します。グローバルでは、米国を拠点としたOCP事業を強力に推進し、新たなステージとなる大規模な事業展開を図る考えです。

さらに、経営基盤の一層の強化も重要だと認識しており、組織改編に着手しました。セグメントを超えて人的リソースを最適化し、大型案件や重点顧客への対応を強化することが狙いです。4月1日から、事業セグメントを「流通・エンタープライズ」「情報通信」「公共・広域」「金融・社会インフラ」に改編し、セグメントの枠を超える総合力で、顧客価値のさらなる向上を目指します。

加えて、社員の働きがい向上を目指す施策として「働き方変革」を推進しており、働く時間と場所の自由度を高めることで意欲的な働き方ができる環境整備をさらに進めます。

当社では、株主・投資家の皆様のご期待に応えるべく、引き続き中期経営計画の達成と、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

株主並びに投資家の皆様におかれましては、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

2016年度 経営方針
2016年6月
代表取締役社長 菊地 哲
 

※1:Internet of Thingsの略。様々なモノに通信機能を持たせて自動制御や遠隔計測などを可能にする技術。

※2:Open Compute Projectの略。データセンター向けのハードウェアを標準化・オープンソース(設計の無償公開)化し、大規模データセンターに最適なハードウェアを設計・提供するプロジェクト。

※3:Software Defined Networkingの略。ソフトウェアがネットワークの構成や規格を自動的に制御することで、柔軟なITインフラ構築が可能となる技術。

 
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