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IR情報

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IR基本方針

当社はIRに関する基本的な考え方や取り組みについて、IR基本方針として以下の通り定めます。

1.情報開示における基本姿勢

当社では、会社法、金融商品取引法、東京証券取引所適時開示規則(以下、「適時開示規則」という。)などに沿って、適時、正確、公平な情報開示を行います。
尚、これらに該当しない情報についても、当社の理解を深めていただくために積極的な開示に努めます。
また、これらの情報開示を基盤として株主及び投資家の皆様と対話を深め、適切な企業評価の獲得、企業価値の更なる向上につなげます。

2.情報開示の開示基準

当社では、以下の会社情報を開示すべき重要情報と位置づけております。

  • 会社法、金融商品取引法、適時開示規則などにより開示が要請される情報
  • 上記に該当しない投資家の投資判断に大きな影響を与えると思われる情報
    但し、開示により進行中の重要交渉の決裂が懸念されたり、事業競争上の不利益につながるなど、結果として株主の皆様の利益と当社企業価値を著しく損なう恐れがある特定の情報の開示についてはこの限りではありません。

3.情報の開示方法

会社法、金融商品取引法、適時開示規則等により開示が要請される情報については、関連法令や適時開示規則などに従い、金融庁の提供する電子開示システム(EDINET)や、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて開示し、速やかに当社ウェブサイトにも掲載します。
また、上記以外の情報については、当社ウェブサイトなどにおいて開示を行います。

4.情報アクセスの公平性向上

当社では、以下を行うことにより、選択的開示を防ぎ公平な情報アクセスに努めます。

  • 決算説明会などにおける資料や質疑応答要旨は、可能な限り当社ウェブサイトに掲載し、参加できない方へも開示します。
  • 株主及び投資家の皆様からよく聞かれる情報に関しては、当社ウェブサイトに「説明会質疑応答要旨」や「よくある質問」などを掲載することで広く開示します。
  • 個人投資家向け説明会などのイベントを活用し、可能な限り個人投資家の皆様に説明する機会を設けます。
  • 決算情報など投資家の投資判断に重要な影響を与える情報は、可能な限り英文に翻訳して当社ウェブサイトに掲載し、外国人投資家の皆様にも開示します。

5.株主及び投資家の皆様との対話

株主及び投資家の皆様との対話は原則として社長、CFO、IR担当部署のメンバーが行います。
但し、当社の理解を深めていただくために、必要に応じて、社長、CFOが指名した役員や従業員がこれを行う場合があります。

社長、CFOは対話を通じて得られた株主及び投資家の皆様からの意見などを取締役会や経営陣幹部へ共有し、企業価値の向上につなげます。
CFOは建設的な対話を促進するため、IR担当部署を統括し、必要な情報が同部署に迅速に集まるよう、関連部署との連携など、社内体制を整備します。

IR担当部署は以下に記載する機会などを通じて対話の促進を図ります。

  • 決算、経営計画、業績見通しなどに関する説明会
  • 分野別説明会、技術説明会、施設見学会
  • アナリストや機関投資家との個別ミーティング(国内・海外)
  • 証券会社主催カンファレンス(国内・海外)
  • 個人投資家向け説明会
  • IR資料のウェブサイト掲載

6.インサイダー情報の管理

インサイダー情報の管理に関する社内規定を遵守し、未公開の重要情報は、適時・適切な開示を行うまでは第三者(当社役員及び従業員含む)に漏洩しません。
尚、個別に株主及び投資家の皆様と対話を行う場などは、必ず複数名で臨むなどのルールを定め、未公開の重要情報を伝達しないよう管理を行います。

株主及び投資家の皆様との対話の場などで、本来の意図に反して未公開の重要情報を開示してしまった場合は、速やかに適時開示を行います。同様に適時開示を要する未公開の重要情報が、当社による開示に先行して第三者によって開示された場合は、速やかに適時開示を行います。
但し、速やかに開示を行うことが適切でないと考える場合などについてはこの限りではありません。この場合は関連法令に従い対応します。

当社では、決算情報などの株価に影響を与える重要情報の漏洩を未然に防止するため、四半期決算期日の翌日から決算発表時点までを「沈黙期間」としております。この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。
但し、沈黙期間中であっても業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、開示規則に従い適宜開示することとしております。

7.その他

当社ウェブサイトは、当社の業務内容、経営方針、経営戦略、財務状況等をご理解いただくための情報提供を目的としております。同ウェブサイトのいかなるコンテンツも投資を勧める目的で掲載されてはおりません。投資に関するご判断は、利用者ご自身の責任において行われますようお願いいたします。

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当社ウェブサイトの掲載内容のうち、過去の事実以外のものは、現在入手可能な情報に基づく当社判断による将来の見通しであり、経済情勢、市場動向、税制や諸制度の変更等に係るリスクや不確実な要素を含んでいます。したがって、将来、実際に公表される業績等はこれらの種々の要因によって変動する可能性があることを予めご了承ください。

 
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